17/08/17 14:48:58.89 I9LhMhGV0.net BE:242914406-2BP(1000)
厚生労働省は１７日、２０１６年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は、前年度比
１８．７％増の１２万２５７８件（速報値）だったと発表した。
１９９０年度に統計を取り始めて以降、２６年連続で増加した。
近年、子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」が虐待として
認知され、警察からの通報が増える傾向が続いている。
虐待の内容別では、言葉や態度で子どもを傷つける「心理的虐待」が最多の６万３１８７件で全体の
５２％を占めた。面前ＤＶは心理的虐待にあたる。
「身体的虐待」は２６％（３万１９２７件）、「ネグレクト（育児放棄）」２１％（２万５８４２件）、「性的虐待」
１％（１６２２件）だった。
通報が最も多かったのは警察からで、全体の４５％を占める５万４８１３件（前年度比４２％増）だった。
警察庁が１６年４月に、全国の警察に、虐待が疑われる場合の確実な通告の実施などを求める通知
を出した影響もあったとみられる。
ほかに「近隣住民や知人」１万７４２８件（全体の１４％）▽「家族」９５３９件（同８％）▽「学校等」８８５１件
（同７％）－－など。
都道府県別では大阪府が１万７７４３件（前年度比７％増）で最多、次いで東京都１万２４９４件（同２６％増）、
神奈川県１万２１９４件（同５％増）だった。
また厚労省の専門委員会は、１５年度に虐待で死亡した子ども（心中を除く）の分析結果も公表した。
今回初めて、都道府県などが「虐待による死亡と断定できない」と報告した１２人の事例も含め調査した。
専門委は１２人のうち８人について「虐待死」と判断。
虐待死した子どもは計５２人で、０歳児が最多の３０人（５７％）、主な加害者は実母が２６人（５０％）、
実父が１２人（２３％）などだった。
委員長の関西大学の山県文治教授は
「虐待が疑われる事例は他にもあると思う。自治体はもっと虐待死を疑ってほしい。
事例の分析を通じ、子どもの死亡数を減らすことにつなげたい」
と述べた。
●大阪府警「対策室」で連携
大阪府警は今年度、警察としては全国で初めて、児童虐待に特化した部署「児童虐待対策室」を生活
安全部少年課に新設。児相や自治体との連携を強化している。
所在が分からない子どもについて、捜査員が府外にも出向いて追跡するなど踏み込んだ対応もして
おり、５月には名古屋市内で生後８カ月の男児を保護した。
今年１～６月に府警が認知した虐待は２６５６件（前年同期比３６９件増）で、通告した児童数は４５０７人
（同５１２人増）だった。
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