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大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学校法人「森友学園」（大阪市）に売却された問題で、近畿財務局が
不開示とした売却額を一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。
情報公開を請求していた木村真豊中市議の代理人弁護士が明らかにした。
決定は4日付。木村市議は2月、国を相手に不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、学園をめぐる一連の問題が
発覚する契機になった。国有地は学園が小学校設立を見送ったため、売買契約の特約に基づき国が買い戻した。
訴訟について、木村市議は14日付で、11万円の国家賠償を求める内容に変更した。
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