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住宅・不動産情報サイトの「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」が、性的少数者（ＬＧＢＴ）の受け入れに積極的な賃貸住宅を簡単に探せるサービスを９月から始める。
良い物件が見つかってもＬＧＢＴだと告げると入居を断られるといった問題を減らすためだ。
ただ偏見は残っており、サイトを運営するリクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は物件のオーナー向け勉強会なども合わせて行う。
■ ＬＧＢＴというだけで…
スーモでは、エリアや家賃、専有面積、角部屋、ペット相談可といった項目をチェックすることで物件を絞り込むことができる。
今回この検索項目に新たに「ＬＧＢＴフレンドリー」を追加する。
「ＬＧＢＴであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」という賃貸住宅をデータベース化。
社内でのダイバーシティ（多様性）についての研修などを通じて、ＬＧＢＴについて学んだ社員が発案した。
同社は今年４月、インターネットを通じてＬＧＢＴ１９１人を対象に、住まい探しに関するアンケートを実施。
それによると、同性カップルの４１・９％が「単身契約した部屋に内緒で２人で入居した」と答え、「兄弟姉妹などと関係性をごまかして入居した」人も３７・９％いた。
「同性同士であることを理由に入居を断られた」のは７・１％で、「書類上の性別と外見とのギャップを理由に入居を断られた」人も１５％いた。
また「抵抗があるのも分かるので、あらかじめ入居の可不可を明記してほしい」という回答もあり、サイトの改良につながった。
一方で、同性カップルは親族と同等だと認める動きは相次いでいる。
東京都渋谷区、兵庫県宝塚市、那覇市などでは、同性のカップルに婚姻関係の代わりとなるパートナーとしての証明書を交付。
那覇市などでは、同性カップルの公営住宅への入居を認めている。
証明書に法的な効力はないが、取得したカップルには家族向けサービスを提供する事業者も増えている。
例えば、みずほ銀行は、渋谷区が発行する証明書を取得したカップルには住宅ローンでの「家族ペア返済」や「収入合算」を適用。
ほかの分野でも、家族割引サービスの利用や病院での面会といったことが可能になってきた。
ただ、先のアンケートでは「『男性同士の入居は難しい』と、何件もの不動産会社で言われた」との体験談も寄せられた。
賃貸住宅のオーナーには高齢者も多いためか、ＬＧＢＴへの理解はあまり進んでいないようだ。
このため、リクルート住まいカンパニーは、社員が講師となり物件オーナーなどを対象にした勉強会を開いている。
スーモ副編集長の田辺貴久さんは「ＬＧＢＴへの理解を広めることで、登録件数を増やしていきたい」と話す。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)