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革新機構、苦戦のベンチャー投資 官民ファンドの実像
2017/8/6 6:30
東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。
大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の８割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。
「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。
■クールジャパン、ほぼ「全損」
「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。
こんな野望を胸に、革新機構が2011年秋に設立したオールニッポン・エンタテインメントワークス（東京・港）が6月、フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）に売却された。計22億円を出資したが映画化はゼロ。
FVCの有価証券報告書に小さく記された取得額はわずか3400万円。
革新機構にとってはほぼ「全損」になったということだ。
経済産業省が旗を振る「クールジャパン戦略」のけん引役とする狙いだったが、経営は混乱続きだった。
映像業界から招いた日本人の最高執行責任者（COO）は次々と交代。
米国在住の最高経営責任者（CEO）を高額報酬で迎え、米国にも拠点を構えたが「日米の連携を欠き運営費が膨らんだ」（FVCの冨永真哉執行役員）。
FVCの買収にあわせ、CEOをはじめ米国拠点の人員は刷新された。
最近は毎年3億～4億円の最終赤字を計上していた。
革新機構は映画化のメドが立たない中で2回追加出資し、傷を深めた。
革新機構の勝又幹英社長は「新しい革新的なビジネスモデルに挑戦したが、想定したほどマネタイゼーション（現金化）は簡単でなかった」と振り返る。
09年7月に15年限定で発足した革新機構は3千億円の出資金に、借入金への政府保証を加えた2兆1000億円が元手だ。出資金の95%は財政投融資。
これまで118件に1兆円弱を投じ、16年度末で1000億円以上の投資利益を得たと革新機構側は説明する。
だが、大半は日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を分離・統合したジャパンディスプレイの上場益や、
日立建機と日産自動車のフォークリフト子会社を統合したユニキャリアホールディングスの売却益など「再編投資」で稼いでいるのが実情だ。
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