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「ポスト安倍」時代の日銀金融政策
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＜２％物価目標撤回はあり得るのか＞
日本経済新聞社が今回の内閣改造直後に実施した世論調査をみると、「ポスト安倍」に最もふさわしい人は、石破茂元地方創生相が２２％で首位。
上記のうち、最有力とされた石破氏は６月下旬に米系通信社が配信したインタビューの中で日銀の金融政策について、
「金融政策は何のためにやるのか、物価を上げることが自己目的みたいになっているのは変ではないか」
「人々の賃金が上がり、設備投資が増えることが目的であって、物価が上がることが目的ではない」と発言し、その修正に含みを持たせた。
だが、記事の文章中にさらりと書かれていた「２％目標は維持すべきとしながらも」という部分に、筆者は強い関心を抱いた。
２％の目標が動かないならば、日銀の金融緩和路線自体を大きく動かすことはかなり難しいからである。
欧米と協調せずに物価目標２％を日本が一方的に引き下げる場合の円高急進行リスク、
実現の可否はともかく財政健全化の絵図を一応描く上では２％の物価上昇がないと都合が悪いといった現実がおそらく、石破氏の頭の中にはあるのだろう。