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安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。
トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。
かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。
５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年までに」と期限を限って旗幟（きし）鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。
ほとんど実体のない問題をスキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。
「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。
東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。
安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。
第１は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、１年以上たっても、確たる証拠は１つも提出されていない。
あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。
第２は、過剰な「グローバリズム」（＝ボーダーレス・エコノミー）に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。
企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。それに背を向けた英国はＥＵ（欧州連合）離脱を決めた。
安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。それは「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。
外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。この危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していない。北朝鮮の脅威は増大している。
今や真の「日米同盟の確立」が必要な時である。憲法９条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなければ、日米両国の信頼関係にもとづく、同盟強化は不可能である。
それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる。安倍首相の歴史的責務は重大である。（国際政治学者・藤井厳善）
（おしまい。