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改造したばかりの安倍内閣に疑念ありだ。閣内横滑りの加藤勝信厚労相は、自ら事務局長を務める団体が「日本医師連盟」から違法な献金を受けた疑惑が
くすぶり続けているにもかかわらず抜擢された。はたして医療行政を所管する厚生労働省のトップとしてふさわしいのか―。
日刊ゲンダイは昨年６月２２日付で加藤大臣が事務局長を務める議員連盟に政治資金規正法違反の疑いがあることを報じた。
疑惑の議連は、診療報酬のプラス改訂を目指し、陳情を行う「国民医療を守る議員の会」。２０１３年１１月８日に設立され、会長は高村正彦副総裁、特別顧問を
伊吹文明元衆院議長が務める。発起人には事務局長の加藤大臣のほか、再入閣した上川陽子法相らが名を連ねている。
怪しいのは「議員の会」と日本医師会とのカネの授受だ。医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書（２０１３、１４年分）によると、１３年１１月８日に５００万円、
１４年１０月１７日に１００万円の計６００万円が、「議員の会」に支出されたと記載されている。「支出を受けた者の氏名」に事務局長の「加藤勝信」の名前があり、
加藤大臣の事務所がある永田町の衆院第２議員会館の住所が明記されている。
最大の問題は「議員の会」が総務省にも会館のある東京都選管にも「政治団体」としての届け出をしていないことだ。政治資金規正法は届け出がない団体の寄付金の授受を禁じており、
違反すれば、団体の役職員は〈５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金〉に問われる。つまり、議連が受け取った６００万円の寄付は“違法献金”だった疑いがあり、
加藤大臣も刑事責任に問われかねない立場なのだ。
だからこそ、日刊ゲンダイはこの問題を昨年６月と８月（３１日付）の２度にわたり追及してきたのだが、加藤事務所と医師連は取材をことごとく無視。
ところが今回、改めて医師連の収支報告書を調べてみると、１３年と１４年の計６００万円分の寄付が記載された箇所が削除されていることが分かった。
しかも、訂正日は１６年９月８日付。日刊ゲンダイが報道した後、慌てて“隠滅”を図った形跡がうかがえる。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授がこう言う。
「常識的に考えれば、同じ寄付先で計６００万円にもなる大金を、２年連続で間違って記載するのはいかにも不自然。恐らく、政治団体としての届け出がされていない
『議員の会』に寄付をすることが違法と知り、削除したのでしょう。しかし、単に記載を削除すれば済む問題ではありません。
『議員の会』は本当に医師連に６００万円を返したのか、医師連は返してもらったのか、双方が明らかにしなければならない。
とくに、『議員の会』の事務局長を務める加藤厚労相は、厚労行政をつかさどる役所のトップとして、医師連との癒着を疑われないためにも国民にしっかり説明すべきです」
日刊ゲンダイは改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、またしても期日までに回答はなかった。
この疑惑を承知の上で、加藤大臣を厚労相に就けたのか。だとしたら、加計問題で「行政が歪められた」可能性が批判されているのに、安倍首相は全く反省していない。