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学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典容疑者（６４）が２０１５年、小学校の設置を認可する大阪府に財務状況を良く見せるため、
約４億円の寄付を受けたように偽装していたことが分かった。
学園関係者によると、「大口寄付者」とした３社の入金は実際にはなく、別のコンサルタント会社の名義で約４億円が入金されていた。
一時的に資金があるかのように装う「見せ金」だった疑いがあり、大阪地検特捜部も資金の流れを調べている。
学園は１４年１０月、府私立学校審議会（私学審）に小学校の設置認可を申請した。
建設費については金融機関の融資を受けず、寄付金などでまかなうと説明。
既に寄付した約３５０人の名簿（計約１７００万円）のほか、２社の役員がそれぞれ２億円と７０００万円を寄付するという「寄付申込書」も提出した。
１２月に開かれた私学審の定例会では、学園の財務に懸念があるとして認可を見送ったが、
１５年１月の臨時会では寄付金の状況などを報告させるとの条件で「認可適当」とした。
関係者によると、府は３月下旬の定例会を前に寄付状況を確認。籠池容疑者は２月末で約４億円の残高があるとした銀行口座の記録を示し、
「２社の大口寄付の他、約１億円の寄付もあった。複数ある寄付用の口座を一つにまとめた」と説明した。
しかし、２億円を寄付したとされる府内の会社社長は毎日新聞の取材に寄付を否定。
社長によると、府議を通じて知り合いになった籠池容疑者が３年前に会社を訪れ、「２億円を寄付する」という書面への署名を求められた。
「寄付がどれくらいあるのかという数字合わせで、悪用はしない」と迫られ、社長は判を押したが「１円も寄付していない」と証言した。
学園関係者によると、他の２件の「大口寄付」も入金が確認できないという。
一方、コンサルタント会社から学園口座への４億円の入金は１５年２月２７日付で、その後、出金された。
会社は登記簿上、大阪市内のマンションが所在地だが、現在は既に転居している。
学園関係者は「実態のないペーパー会社」とみている。一連の疑惑発覚後、学園は今年３月に認可申請を取り下げた。
特捜部は、籠池容疑者が財務状況を粉飾し、小学校の認可を得ようとしたとみて関係者の聴取を進めている。
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