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安倍内閣「失速」はもったいない 外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではない 東洋学園大学教授・櫻田淳
現実主義系国際政治学派の開祖であるハンス・Ｊ・モーゲンソーによれば、一つの国家の「国力」を成す要素の中には、地理、天然資源、工業力、軍備、人口といったものと並んで、外交の質や政府の質が含まれる。
人口や工業力は日本の「国力」を担保する要素としては既に頭打ちである以上、外交の質や政府の質を高めることが、日本の「国力」の減衰を抑える一つの方策になる。
この点、安倍内閣の過去４年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。
まずバラク・Ｈ・オバマ政権期、「広島・真珠湾の和解」を成就させ、安全保障法制策定という裏付けを得た対米政策展開は、政治学者・五百旗頭真氏が「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」と評した小泉純一郎内閣下の対米政策展開をはるかに凌駕（りょうが）していよう。
それは、ドナルド・Ｊ・トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。
故に、特に対外政策を大過なく展開させてきた内閣が「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。
安倍内閣の執政に「飽き」が感じられ始めているという観測があるけれども、内閣発足後４年半という時点は、米国大統領の任期でいえば「２期目が始まったばかり」という時点である。
しかも、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の「成功」が語られ、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下
特に習近平・中国国家主席やウラジーミル・プーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、おそらく安倍首相を含めて３、４名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。
≪戦後日本の“分水嶺”にある≫
世の人々は、政治家を「簡単に取っ替え引っ替えできる」存在であると考えないのが賢明であろう。日本の対外「影響力」を支えることができる外政家であれば、それはなおさらのことである。
吉田茂は折に触れて、ウッドロウ・ウィルソン元米大統領の外交顧問を務めたエドワード・Ｍ・ハウスから聞いた「ディプロマチック・センス（外交感覚）のない国民は、必ず凋落（ちょうらく）する」という言葉を紹介した。
今秋、吉田が鬼籍に入って、ちょうど半世紀の節目が来る。この過去半世紀の歳月の中で、日本の一般国民は果たして、どこまで吉田が説いた「外交感覚」を適切に身に付けることができたのであろうか。
民主主義体制下、外交に直接に携わることのない一般国民の「外交感覚」とは、おそらく政治指導層の対外政策展開を正当に評価し、対外「影響力」を支える外政家を意識的に輩出させようという姿勢に表れる。
前に触れたように、安倍内閣の失速に際して、「もったいない」という感覚を持てるかどうかは、その「外交感覚」の如何を占うものになるのであろう。今は、戦後日本の「中興」が成るか、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺（れい）”の時節かもしれない。
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