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7割必要 法改正、自民案に賛成なし 知事アンケート
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の7割を超える35知事が「必要」と考えていることが22日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。
改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙・分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、14知事が厚労省案を支持したのに対し自民党案はゼロだった。
秋の臨時国会に向けて実効性ある法案の取りまとめが求められる。
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