17/07/23 14:44:32.81 luazz9YLM.net
生活保護の支給適正化に向け、厚生労働省は１９日、地方自治体の福祉事務所が申請者の３親等内の親族に対し、扶養する意思の有無を確認する「扶養調査」の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。年末をめどに結果をまとめ、改善策を検討する。
自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。
また扶養調査をめぐっては、例えば一定の資力があるなど、重点的に意思確認すべき対象者の選び方が、地域によって異なるとの指摘もある。URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)