NG NG.net
テレワークで生産性向上=労働時間削減とセットで効果-白書
2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、欧米に比べて低い
日本の労働生産性を高めるため、自宅や外出先など会社以外での仕事を認める
「テレワーク」の活用を促した。
多くの企業が取り組む「長時間労働の是正」と併せて実施することで効果が高まると指摘している。
白書は長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入など、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)
の取り組みが労働生産性を向上させると説明した。
従業員のモチベーションが高まるほか、従業員が定着し教育研修コストが低下する効果があるという。
<略>
経済協力開発機構(OECD)の15年の統計では、ドイツは1人当たりの年間総労働時間が
約1300時間と当時加盟の34カ国の中で最も短い。
日本と比べると、労働時間は8割だが、生産性は5割も上回るという。
日本の生産性はOECD諸国中20位。(2017/07/22-15:42)
全文はうぇbで
URLリンク(www.jiji.com)
URLリンク(www.jiji.com)