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テレワークで生産性向上＝労働時間削減とセットで効果－白書
２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、欧米に比べて低い
日本の労働生産性を高めるため、自宅や外出先など会社以外での仕事を認める
「テレワーク」の活用を促した。
多くの企業が取り組む「長時間労働の是正」と併せて実施することで効果が高まると指摘している。
白書は長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入など、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
の取り組みが労働生産性を向上させると説明した。
従業員のモチベーションが高まるほか、従業員が定着し教育研修コストが低下する効果があるという。
＜略＞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１５年の統計では、ドイツは１人当たりの年間総労働時間が
約１３００時間と当時加盟の３４カ国の中で最も短い。
日本と比べると、労働時間は８割だが、生産性は５割も上回るという。
日本の生産性はＯＥＣＤ諸国中２０位。（2017/07/22-15:42）
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URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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