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京産大記者会見への反応に見る”更なる「二極化」
郷原信郎
2017年07月21日 17:31
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京産大会見から明らかになった重要な事実
第１に、京産大が特区の事業者に応募しなかった決定的な理由は、「平成３０年４月設置」が
条件とされ、それを前提にすれば、到底準備が間に合わないということである
そのような条件が設定されたことの「是非」についての発言は一切していないが、「告示からスタート」を前提に
「平成３０年４月設置」に間に合わせるために、３ヶ月後の２９年３月までに新学部設置申請することは「実際には
不可能」だと明確に説明している（［9］［12］）。しかも、文科省の告示で獣医学部の認可申請は受け付けられない
ことになっていたので、国家戦略特区で特例を認める告示が出る以前には文科省には事前相談もできなかったと
要するに、京産大の立場からは、「平成３０年４月設置」というのは、絶対的に不可能なスケジュール
だったのである。京産大は、「開設の時期が『京産大外し』につながった認識はない」（［5］）、「不透明な
決定という感触は無かった」（［8］）と述べているが、政府の対応の評価に言及することを差し控えているだけで、
客観的に述べている内容からすると、「平成３０年４月設置」が条件とされたことは通常の学部設置認可においてあり得ず、
それが加計学園にとって唯一の競争相手であった京産大が排除されたことは明らかなのである。
第２に、獣医学部設置を将来的に断念した理由について「教員の確保が困難」と説明している（［2］）。なぜ困難になったのか
について、「獣医学部を持つ大学は、日本で16校ぐらいしかないこと、教員も六百数十人しかいないこと」を理由としているが、
そのような現状で、「その後、加計学園が申請することになり」（［2］）、大量の教員を先に確保されてしまうと、獣医師教育、
最先端教育のために必要な72人の教員を確保する目途が立たなくなるのは当然である。
要するに、最先端のライフサイエンス研究を行う獣医学部を新設するとすれば、現状からは、「先着１校」とならざるを得ず、
安倍首相が講演で明言した「２校、３校」というのは、全くの「机上の空論」であることが明らかになったのである。
第３に、京産大が、実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス研究に関しては「自負」を持っていると明言していることである（［4］）。
閣議決定の「４条件」をクリアすべく「最善のものを用意した」と明確に述べている（［7］）。つまり、創薬ライフサイエンスに関しては、絶対に負けないという
自負があったのに、それを獣医学部に展開しようとしていたのに、断念せざるを得なかったと述べているのである。しかも、京産大にとって獣医学部を
断念したことで、獣医師の実験動物としてミニブタなどを使うことができず、小動物に限定されることで創薬ライフサイエンスの研究は大きな影響を受けることになる
それは、閣議決定の「４条件」との関係からも、国家戦略特区諮問会議での議論との関係からも重要である。
そもそも、「４条件」は、獣医師の新たな分野としてのライフサイエンスに関して具体的な提案があった場合に、告示の特例を認めて獣医学部の新設を
認可するという方針を示したのであり、その具体的な構想を明らかにしたのは京産大である（一方、この時点では今治市からは、ライフサイエンスの
具体的な構想の内容は一切明らかにされていない）。しかも、獣医学部新設の方針を決定した昨年１１月９日の特区諮問会議で、民間議員の八田達夫氏は、
獣医学部新設を認める理由について以下のように述べているのである。
「獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのです。これを扱うのはやはり獣医学部ではければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だ」
この八田氏の発言は、昨年10月17日の京産大のヒアリングの際の資料中の「実験動物としてのブタの専門知識を持つ獣医師の必要性」の「受け売り」である。
このミニブタ等の実験動物を用いた創薬ライフサイエンス研究が、「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する」ことを法目的
とする国家戦略特区で獣医学部の新設を認める最大の理由だったはずだ。それなのに、京産大が応募断念に追い込まれ、将来的にも獣医学部の新設を
断念せざるを得なくなったことは、国家戦略特区法の目的に著しく反する事態だと言わざるを得ないのである。