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みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、
予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、
「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。
リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。
２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、
日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。
人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを
上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、
総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい
地域で外国人比率が高まっている。日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存
している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく
必要があるとしている。（2017/07/21-15:35）
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