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東京電力福島第１原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、
廃炉作業のリスク要因となっている。
東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し
波紋を広げたが、処分の在り方に苦慮する現実も改めて表面化。
汚染水処理への道は険しく、遠い。
◆◇◇タンク群
「これだけのタンクをメンテナンスするのは新たなリスクだ。早く何とかしなければ」。
１５日に第１原発を視察した、トリチウム水の処分方法を検討する経済産業省の「多核種
除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。
委員長の山本一良名古屋学芸大副学長は、敷地内に並ぶタンク群を見上げ、報道陣
に語った。
６日現在で約７７万トン、タンク約６００基の処理水が保管されている。
事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをＡＬＰＳ（多核種除去設備）で
処理した水が増え続ける。
地下水の流入量は、１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果も
あり、ピーク時の５分の２の１日約１６０トン（６月暫定値）まで減った。
トリチウムは水と性質が近く、６２種類の放射性物質を除去できるＡＬＰＳでも取り除く
ことが不可能。
東電は今後２年分のタンク置き場を確保したが、水漏れのリスクは残ったままだ。
◇◆◇４～７年
国の作業部会は、処分方法として〈１〉地層への注入〈２〉海洋放出〈３〉蒸発〈４〉水素に
変化させて大気放出〈５〉セメントなどで固めて地下に埋設―の五つを挙げた。
政府は昨年６月、水で薄めて海洋放出する方法が最も短期間に低コストで処分できる
との報告書をまとめた。それでも７７万トンの水を流すには４～７年かかる試算だ。
トリチウムは稼働中の国内原発でも希釈するなどして海洋放出されている。
原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）も海洋放出すべきとの考えだ。
ただ県内漁業者の風評への懸念は強く、実現へのハードルは高い。
トリチウム処理に関する小委は昨年９月に発足。処分を巡る風評被害などの影響を検討、
関係者や消費者が納得できる対処方法を慎重に探っている。
委員には「安全だから放出するという理屈だけでは風評被害を繰り返す」との思いもある。
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