17/07/15 17:59:15.82 TrVcyD400.net BE:521589359-2BP(1000)
政府は１４日、ＥＵとのＥＰＡ交渉の大枠合意を受けて設置した「ＴＰＰ等総合対策本部」の初会合を首相官邸で開き、国内対策の基本方針を決めた。
本部長を務める安倍晋三首相は、日欧ＥＰＡとＴＰＰは成長戦略の切り札として「政府一体で総合的な対策を策定する」と表明。
秋をめどに、ＴＰＰ１１の早期発効も視野に入れ、国内農業の体質強化策やＥＰＡを活用した日本企業の海外展開の促進策などをとりまとめ、ＴＰＰ関連政策大綱を改訂する。
安倍首相は、日欧ＥＰＡの大枠合意を受け「アベノミクスの新たなエンジンが動きだす」と強調。
日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持したソフト系チーズに最大３万１０００トンの低関税輸入枠（枠内税率は段階的に引き下げ、１６年目に撤廃）を設定するなど、一部品目でＴＰＰを超える譲歩を余儀なくされた。
今後、酪農家向けに、チーズに適した生乳の品質向上を促す対策や、生乳の生産性向上・生産拡大対策を検討。チーズの製造設備の生産性向上なども支援する方向だ。
政府は大綱改訂を踏まえ、１２月にも対策の裏付けとなる補正予算を編成する。ＴＰＰを巡っては、２０１６年度第２次補正予算に総額３４００億円の農業対策費を計上していた。与党は日欧ＥＰＡが加わったことで一層の予算獲得を目指す
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