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疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行
先月、委員会の採決を省略する異例の強行的な手段で成立した、いわゆる“共謀罪法”が11日に施行された。
これまで犯罪を実行してから処罰するとした刑法の原則は大きく転換し、今後は277の罪に対して、犯行を計画し、準備した段階で処罰される。
政府はテロ対策と強調してきたが「誰が何をしたら罪に問われるのか」という疑念は残ったままだ。
“共謀罪法”の施行を受け、政府は朝の閣議で、国際組織犯罪防止条約いわゆる“パレルモ条約”の締結を決定した。来月10日にも条約の効力が発生する見通しだ。
国連人権理事会のカナタチ氏は11日、「安倍総理宛に送った“共謀罪法”の懸念を伝える書簡について、日本政府からの返答がいまだにない」としたうえで
「『日本人のプライバシーが守られているか』と聞かれればノーだ。日本が模索すべきは、民主主義社会にふさわしいプライバシーが守られる仕組みだ」と指摘した。
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