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2017.7.11
「こども保険」財源負担は企業と会社員へ、また“高齢者免除”か
自民党の若手議員たちが提唱した「こども保険」をめぐって、大きな議論が巻き起こっている。
最大の焦点はその財源だが、安易に企業に求めようとする風が足元で吹き始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
自民党の若手議員を中心に構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」。同委員会が3月末に発表した「こども保険」をめぐって今、議論百出の状態になっている。
こども保険とは、小学校入学前の未就学児を対象に、保育園や幼稚園に掛かる費用を、実質無償化しようとする取り組みだ。
国と地方を合わせた無償化に掛かる費用は、内閣府の粗々の試算（2016年度試算ベース）で約1.2兆円。
激しい議論が巻き起こっているのは、その1.2兆円に上る財源確保と実質無償化するための道筋だ。
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