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■年金の未納者が「約60％」もいる？
まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、
受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。
これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。
一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、
平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40％、つまり未納が「約60%」というものでした。
同じく、20歳から24歳の納付率は21.4％、25歳から29歳は32.1％です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。
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