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「事実上の政権選択」とも言われる今回の参議院選挙。争点に急浮上したのが、外国人政策です。外国人の排斥につながりかねない主張が勢いを増していることに、不安を訴える声も高まっています。
■参議院選挙 “外国人政策”が選挙の争点に
今回の参院選で、急速に支持を伸ばした政党がある。「日本人ファースト」を掲げる参政党だ。
参政党 神谷宗幣 代表
「参政党のキャッチコピーは『日本人ファースト』です。まず、自国民の生活をしっかりと守っていこう」
最新のJNNの世論調査によると、参政党の支持率は、自民、立憲に次いで、3位につけている。
JNN電話世論調査 調査:7月5日（土）・7月6日（日） 有効回答:1010人（43.3％）
【各党の支持率】
自民 20.8％
立憲 6.3％
維新 4.1％
公明 3.9％
国民 5.9％
共産 1.7％
れいわ 3.2％
参政 6.2％
社民 0.8％
保守 1.1％
その他 0.8％
支持なし 40.0％
参政党は「外国人が優遇されている」などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す。
参政党 神谷宗幣 代表
「いい仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取っても逃げちゃうわけです。集団を作って万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれている」
参政党 神谷宗幣 代表（6月29日・参政党公式YouTubeより）
「『お金がないから』って来て、『生活保護をすぐください』とかそんなもん、ない。お金がないなら帰って」
参政党への注目が高まるにつれ、外国人政策が参院選の争点として急浮上。他の政党にとっても無視できない存在となった。
自民党 石破茂 総裁
「外国の方々に日本の社会で色んな役割を果たしていただく。日本の文化、歴史、伝統を守って外国の人たちにルールを守ってもらう」
外国人政策に関して、▼自民党は「違法外国人ゼロ」、▼国民民主党は「外国人の土地取得規制法案の成立」、▼日本維新の会は「外国人政策を国家として一元管理」などを訴えている。
一方で、▼立憲民主党や共産党、社民党は「外国人との共生」を強調している。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「家族も地域に溶け込んで多文化共生社会を作っていくというのは、目指すべき方向だというふうに私は思っております。そうでないと、いろんな仕事がワークしないだろうと思いますね」
8日、石破総理は閣僚懇談会で、外国人政策などに対処するための事務局を設置すると表明した。
■SNS上で飛び交う過激な言葉 弁護士は「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」
こうした中、外国人や難民などの人権問題に取り組む8つの団体が緊急共同声明を発表。11日時点で、565の団体が賛同した。
外国人人権法連絡会 師岡康子 弁護士
「各党が排外主義的な政策を競い合っている状況です。選挙運動の名のもとに、『黒人・イスラム系の人たちが集まっていると怖い』『外国人労働者は日本人のものを盗む』などの露骨なヘイトスピーチも行われています。しかし、『外国人が優遇されている』というのは全く根拠のないデマです」
今、SNS上では、外国人を排斥し、危機感を煽る過激な言葉が飛び交っている。
SNSの投稿
「日本が外国人だらけになってる。ぶっ壊れるのも時間の問題じゃありませんか?」
「最悪、利用されるだけの日本。売国政府に苦しめられる日本人」
生活困窮者の外国人を支援している大澤優真さん。
日本における外国人の人口は、年々増加の一途を辿っているが、刑法犯の検挙人数は、逆に減少傾向にあると話す。
つくろい東京ファンド 大澤優真さん
「“外国人が増えて治安が悪化した”と言われますが、そういうことになっていません。1990年代と比較して、外国人の人口が増えたが、治安の悪化には全く繋がっていない。むしろ改善している」
さらに、厚生労働省の2023年度の統計をもとに計算すると、生活保護を受給した165万478世帯のうち、外国人が世帯主のケースは約2.9％だ。
以下全文はソース先で
TBS 2025年7月12日(土) 20:36
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