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韓国少子高齢社会委員会が今年の合計特殊出生率見通しを０．７４人と予想した。委員会の予測通りの出産傾向が続くならば２０１５年以降下がり続けている出生率が９年ぶりに反騰することになる。
政府などによると、少子高齢社会委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は２５日にソウルで開かれた「Ｋ－ＥＳＧアライアンス第１０回会議」での特別講演で、「最近の婚姻と出生数の増加傾向が維持されるならば今年の合計特殊出生率は昨年の０．７２人より高い０．７４人前後と予想される」と明らかにした。委員会が今年の出生率を公式に言及したのは今回が初めてだ。
０．７４人は統計庁が将来人口推計を通じて試算した今年の出生率予測値０．６８人や昨年の出生率０．７２人より高い数値だ。韓国の出生率は２０１５年の１．２４人から昨年まで８年連続で下落した。
国会予算政策処も先月発刊した報告書で「今年の合計特殊出生率は２０１５年から９年ぶりの反騰が予想される」とし、少子高齢社会委員会と同じ０．７４人という予測値を提示した。予算政策処は「最近遅延していた出産の回復などの影響で今年は前年の０．７２人より０．２人増え、２０２８年まで緩やかに上がるだろう」と明らかにした。
少子高齢社会委員会と予算政策処は最近出産と婚姻と関連した指標がいずれも改善されているという理由を根拠に今年の出生率が反騰すると予想する。統計庁によると、７月と８月の２カ月連続で出生数が２万人を上回った。８月の婚姻件数も１万７５２７件で前年同月より２０．０％増加した。
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