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28日、韓国メディア・韓国経済は「韓国は人口10万人当りの修士・博士人材の米国永住権申請が最も多い国であることが分かった」と伝えた。
2024年10月28日、韓国メディア・韓国経済は「韓国は人口10万人当りの修士・博士人材の米国永住権申請が最も多い国であることが分かった」と伝えた。
記事によると、23年に米国務省から高度人材の就業移民ビザであるEB‐1・2の発給を受けた韓国人は5684人で、インド（2万905人）、中国（1万3378人）、ブラジル（1万1751人）に続いて4番目に多かった。人口10万人当たりでは、韓国が10．98人でインド（1．44人）と中国（0．94人）を約10倍上回っすた。日本は1066人で韓国の5分の1、10万人当たりでは13分の1（0．86人）に過ぎなかった。記事は「韓国国内のコア人材の海外流出がそれだけ深刻だということ」と指摘している。
EB‐1・2ビザは米国政府が高熟練・高学歴の人材に発給するビザで、家族にも永住権が付与される。5684人を4人家族と仮定しても、昨年に少なくとも約1400～1500人の「最高級頭脳」が米国に渡ったことになると記事は説明している。
専門家からは「人口比で圧倒的に高い人材の流出が先端産業の競争力弱化につながる」と懸念する声が上がっているという。高麗大学人工知能研究所のチェ・ビョンホ教授は「人工知能（AI）が日常化する技術加速化の時代にコア人材が韓国に背を向ける状況を放置すれば、未来の成長動力の弱化は免れない」と指摘した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「優秀な人材が医大、ソウル、江南（カンナム）に集中するこの国を捨てる理工系人材の気持ちは理解できる」「結局はお金。国の法制度で理工系が優遇される環境を作ることが解決策」「人材が医大に集まったから理工系が滅びたのではなく、理工系人材に対して適切な待遇をしないから医大に集まった。理工系を冷遇する韓国企業を批判するべき」「能力が高く言語ができるなら行かない理由はない。有能な人にとって米国はチャンスの多い国だから」「優秀人材の流出を阻止するには、企業の採用と解雇の自由が保障される必要がある。そうすれば仕事のできない社員を切り、その代わりに能力の高い社員の給料を上げられる」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
Record Korea 2024年10月30日(水)20時0分
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