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10/16(水) 15:03配信nippon.com 澤田 晃宏
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日本国内の外国人労働者は4人に1人がベトナム人で最多だが、円安、インフレなどで「稼げなくなった日本」を避け始めた。日本は彼らに新たな魅力を提示できるのか？
訪日に備え、ベトナムの送り出し機関が運営する教育センターで日本語を学ぶ技能実習生ら＝2024年6月17日、ハノイ（筆者撮影）
日本の外国人労働者は200万人（2023年10月末時点）を超えた。このうちベトナム人は約52万人、国・地域別で最多だが、新規入国に陰りが見え始めた。その理由を探るため2024年6月、首都ハノイを訪れた。
外国人労働者を在留資格別に見ると、開発途上国に技能と知識を移転する国際協力を目的とする「技能実習生」（以下、「実習生」）が最も多い。新型コロナ禍前後で新規入国者数を比較すると、ベトナムが9万9170人（19年）から8万3403人（22年）に減少した一方で、インドネシアは1万5746人（19年）から3万348人（22年）に増加した。
実習生を日本に派遣するハノイ市内の「送り出し機関」6社を回ると、幹部はこう口を揃えた。「日本からの求人が3割ほど減っている」。なぜなのか？（中略）
ハノイでは海外留学の専門機関「タンマイ・エデュケーション」にも足を運んだ。「留学先はどこが人気なのか？」と問うと、管理者のボン・トゥリ・ルック