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韓国メディアは、ほぼ一様に「石破茂政権の発足」を歓迎している。その理由は、石破首相の「自虐史観」と、
それに伴う「対韓贖罪（しょくざい）意識の強さ」にある。端的に言えば、「付け入りやすい人物が首相になった」と見ているのだ。
主要閣僚に、日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーが入った内閣。日本の対半島政策は、村山富市政権時代に戻りかねない。
石破氏が自民党総裁選で僅差で勝利してから、韓国メディアの「石破評」には、必ずと言ってよいほど「歴史観」の文字があった。
そこで採り上げられているのは、韓国紙「東亜日報」とのインタビュー（2017年5月23日）での発言だ。
「歴代総理、日王（筆者註＝石破氏は『天皇』と言っただろう）まで謝罪の意向を明らかにしたのに、
韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得るときまでずっと謝罪するしかないだろう」
石破氏は翌日、後段の部分について「お互いが納得するまで努力を続けるべきだと話した」と釈明したが、東亜日報に抗議はしなかった。
そればかりか、20年1月には、再び東亜日報とのインタビューに応じた。石破氏と東亜日報の間には
「隠された何か」があるのかと疑いたくなる。
このインタビューでは、安倍晋三政権の「ホワイト国外し」について「支持率を上げるために相手国を悪く言ってはいけない」などと
述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権を喜ばせた。
韓国メディアが採り上げる「好ましい歴史観」とは、ほとんどが東亜日報記事の引用だ。
韓国メディアは採り上げていないが、石破氏はもっとすさまじい「自虐史観」と「贖罪意識」をあらわにしている。
石破氏は19年10月、徳島市での講演で、「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、『今日から君はスミスさんだ』と
言われたらどう思うか」と述べている（朝日新聞19年10月5日）。
石破氏は「韓国史を熱心に学んだ」と自慢しているが、創氏改名についてすら〝日教組教育〟の誤った知識しかないことを
自らさらしたのだ。
こんな知識と感覚だから、文政権が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄に動くと、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から
向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」（公式ブログ19年8月23日）と反応したのだろう。
贖罪意識にドップリと嵌（はま）って、韓国企業に技術提供し、自分の会社を倒産させた経営者がいたことを思い出す。
日本国がそうならないことを願う。 （ジャーナリスト・室谷克実）
夕刊フジ 2024.10/3 15:30
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