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ー前略ー
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
・「日本は核武装するだろう」
1970年代に米国の国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーは、「日本はいずれ核武装するだろう」と予測しました。
2023年5月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じたキッシンジャーは、こう述べています。
ー中略ー
・佐藤栄作による「駆け引き」
実際、日本政府の中で核武装のオプションが検討されたこともあります。
きっかけとなったのは、1964年の中国による核実験の成功でした。
ソ連に続き中国も核兵器保有国になったことで、日本政府の中で危機感が高まりました。
しかも当時は、日本に「核の傘」を提供すると米国政府は明言していませんでした。
中国が核実験に成功した直後、佐藤栄作首相は会談したエドウィン・ライシャワー駐日米国大使(在任1961~66)に、
「もし相手が核を持っているのなら、自分も持つのは常識だ」と語り、日本の核武装をちらつかせました。
これに警戒感を抱いた米国政府は数ヵ月後に行われた日米首脳会談の際、日本に「核の傘」を提供すると約束しました。
米国で機密解除された外交記録によると、ジョンソン大統領が「核の傘」の提供を明言すると、佐藤首相は「それが問いたかったのだ」
と返したといいます。佐藤首相は、核武装のオプションをちらつかせることで、米国から「核の傘」提供の確約を引き出そうとした意図が
うかがえます。
・外務省内で核武装のオプションを検討
1968年の国連総会でNPTが採択され、日本の参加の可否が問題になった際には、外務省内で核武装のオプションが議論になりました。
議論は、外務省の幹部たちが外交の重要課題について話し合う「外交政策企画委員会」で行われました。
同委員会が1969年9月にまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書(「極秘」指定。2010年に外務省が秘密指定解除して公開)には、
次のように記されています。
核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、
核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対するをうけないよう配慮する。
当面は日本独自で核兵器を保有するオプションはとらないが、核兵器を製造できる能力は保持し続けるというのが、
外務省の幹部たちが下した結論だったのです。
「核兵器を製造できる能力」とは、原子力発電によって核兵器の製造に必要なプルトニウムを手にすることを意味します。
「原発大国」である日本は現在、4600キログラム近いプルトニウムを保有しています。国際原子力機関(IAEA)は、
1個の核兵器が製造される可能性を排除できないプルトニウムの量を8キログラムとしています。
これで計算すると、日本は600発近い核兵器を製造できる能力を潜在的には保有していることになります。
布施 祐仁(ジャーナリスト)
全文はソースから
10/3(木) 6:50配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)