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福島第一原子力発電所の処理水の放出開始からおよそ1年が経った。当初、韓国では大規模な抗議活動や反発の声が起きたが、現在、そうした動きは明らかに沈静化しているという。この静けさは、石破新首相による日韓関係改善の追い風となるのか。それとも、隠れた火種がくすぶっているのか―ジャーナリストのノ・ミンハ氏が現地の動きを追った。
岸田文雄前首相は、9月6日から7日にかけ、12回目となる日韓首脳会談のために訪韓した。会談では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「断絶していた政府間協議は全て復元された」とし、日韓関係の改善をアピールした。両国の出入国手続き簡素化のための「事前入国審査制」導入推進が発表されるなどの成果もあった。
和やかな雰囲気で会談が進んだ一方、ソウル市内では、「韓日歴史正義平和行動」、「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」など、名前だけでも「反日」の色濃いことがわかる市民団体の抗議集会がつづいていた。
彼らはまず、会談初日の9月6日、ソウル龍山（ヨンサン）区の大統領執務室近くで記者会見を開き、尹大統領が「親日外交」をしていると指摘。徴用工動員と従軍慰安婦、福島汚染水の海洋放流問題について岸田元首相を非難した。出席者は「岸田は任期があまり残っていない」「そのような人を呼んで首脳会談をするのは卒業記念の遠足であり、国庫の浪費」と語った。
左翼野党も彼らを支持した。岸田首相の訪韓前日、野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は「尹錫悦大統領は岸田首相を招待して、福島核汚染水放流、強制動員第三者返済案などで国民の税金を使い果たし、親日屈従外交で日本を助けた」と述べた。
特に日本の海洋処理水問題には手厳しい。「尹大統領と岸田首相は環境汚染を起こした共犯。日本政府は常に放射性物質の濃度に関して話すだけで、捨てられた放射性物質の総量は話さない。2人の犯人は今日会って環境災難を起こしたことに対して謝罪し、これ以上、海に汚染水を捨てないと合意しなければならない」と言及した。
しかしそのトーンに、1年前ほどの勢いはない。
■1年前の反対大集会
（略）
■トーンダウンのワケ
理由は簡単だ。福島処理水の放流から1年が経ったが、韓国の環境に何ら被害を与えていないことが科学的に証明されたためだ。「福島汚染水放流」への抗議は、政治を扇動するためのただ の道具だったことが明らかになってしまった。
韓国政府は、野党と市民団体の抗議を受け、水産物の安全を検証する目的で、海洋放射能検査と水産物消費促進事業として1兆6000億ウォン（約1740億円）以上の税金を投じてきた。この1年間で、韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を計4万4000回も実施した。その結果が今年8月はじめに公表されたのだが、それによると、放射能基準値に近い検査結果は1件もなかったのだ。日本と韓国産の水産物には3万7781回の検査を実施し、このうち99.8％（3万7703回）は、放射能濃度があまりにも低く「不検出」の結果が出たという。うち78回（0.2％）は放射能が感知されたが、これもほとんどが基準値の50分の1未満だったようだ。
ソウル市も、昨年8月24日から約1年行ってきた水産物卸売市場と伝統市場を対象とした食品放射能検査計2万6772件の結果を9月2日に発表した。その結果は、全て「適合」判定だった。
この結果を受け、政府と保守与党は攻勢に出る。韓国ではデマを「怪談」と呼ぶが、大統領室は8月23日のブリーフィングで、「今日で福島処理水の放流から1年になる。野党や市民団体の主張は、科学的な根拠のない荒唐無稽な怪談で、偽りの扇動であることが明らかになった。それにもかかわらず、怪談の根源地である野党は国民に謝罪さえなしに無責任な行動を見せている」とし、「野党の荒唐無稽な怪談扇動がなければ、予算1兆6000億ウォンを投入しなくてもよかった」と非難した。
保守与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表も、8月23日の会議で、「1年間、怪談に熱を上げながらも、厚かましく水産物は連日おいしく召し上がった野党国会議員は、いまだに汚染水怪談に対して謝罪や反省の一言がない」と皮肉った。
これに対して野党「共に民主党」側は、突然「早ければ7ヶ月、遅くとも2年の間に韓国の海に汚染水が到達する」という以前の主張を撤回。金民錫（キム・ミンソク）国会議員は大統領室の発表に「汚染水の流入は4～5年から10年がかかるという。
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デイリー新潮 2024年10月01日
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