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台湾の対中政策を主管する大陸委員会は３０日、中台関係に関する世論調査の結果を公表した。中国が主張する「一つの中国」原則は７割以上が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には９割近くが反対した。頼清徳総統が２０日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は７割以上が支持した。
世論調査はフランスのマーケティングリサーチ会社に委託。２３日から４日間、台湾の２０歳以上の男女を対象に電話で実施し、有効回答数は１０７３人だった。
大陸委によると、中国共産党の「大陸（中国）と台湾は一つの中国に属し、台湾は中国の一部であり、台湾独立と外部の干渉に反対する」との主張に賛同しないとする回答は７６・６％だった。また中国側の「長期的な軍事的威嚇や経済的脅迫、台湾と外交関係を持つ国に断交させる動き」について反対するとしたのは８９・０％に達した。
頼氏が演説で表明した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などとする立場や、中台関係の現状を維持する姿勢については７５・１％が支持。頼氏が中国側に「台湾への文攻武嚇（言葉での攻撃と武力による威嚇）」をやめるよう呼びかけたことは８５・０％が支持した。
産経新聞 2024/5/30 20:12
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