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太陽光発電施設の遠隔監視機器約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングの不正送金に
悪用されていたことが分かった。「武器庫」と名乗る中国のハッカー集団が身元を隠すために機器を乗っ取った疑いがある。
発電施設に障害が起きる恐れもあった。
悪用されたのはネット経由で発電量の把握や異常を感知する遠隔監視機器。電子機器メーカーのコンテック（大阪市）が製造、
約１万台販売したが、２０２２年時点で約８００台にサイバー攻撃対策の欠陥があった。
ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンキングに不正接続し、
金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。機器を操作して発電を止めることも可能だった。
コンテックは「２３年１２月までに修正ソフトの配布を終え、被害はほぼ収束した」と説明した。
静岡県警は２３年３月、不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を開始した。
韓国のセキュリティー企業「Ｓ２Ｗ」によると、中国のハッカー集団「武器庫」が２３年２月、通信アプリ「テレグラム」で
機器の欠陥情報を交換していた。８月には福島第１原発の処理水放出に反発して日本へのサイバー攻撃を呼びかけ、
機器を乗っ取る様子を投稿した。
Ｓ２Ｗは「この集団が不正送金に関与した可能性がある。発電インフラに影響を与えかねない危険な状態だった」とコメントした。
武器庫のリーダーはテレグラムで取材に応じ、
「機器のシステムに侵入しただけで大したことはしていない。不正送金に関わっていない」と主張した。
2024.5/1 11:49
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