24/04/26 18:46:54.50 aBuyKZoI.net
日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。
サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。
韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れ�