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【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）の研究・教育機関である「NATO国防大学」は15日、台湾有事で想定される対応に関する報告書を公表した。戦闘が激化した場合、集団防衛を定める北大西洋条約第5条の発動を含めNATOが関与する可能性があると分析した。
NATO国防大はローマに本部を置く関連機関。報告書は学術的なもので、NATOの公式見解ではない。ただ台湾有事についての分析は珍しい。今...
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日経新聞 2024年4月16日 0:58
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)