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【01月30日 KOREA WAVE】2022年の合計特殊出生率が0.59人で全国最下位のソウル市の市議会が、すべての低出生政策で所得基準を廃止すると宣言した。ソウル市も肯定的に協議するとしており、出生率の向上につながるか関心が集まっている。
キム・ヒョンギ議長は今月23日、新年記者懇談会で「ソウルの最も深刻な問題は低出生だ。常識を破壊するレベルの支援をしなければならない」と述べた。
そのうえで▽少子化政策と関連した全ての所得基準撤廃▽出生予定・出生1年以内の世帯への公共賃貸住宅の優先配分▽児童手当の支給対象を現行の8歳から18歳まで延長―など破格の対策を含む「ソウル型少子化克服モデル」を提示した。
特に注目されるのは「所得基準廃止」だ。キム議長は「若い共働き夫婦があまねく直接的な恩恵対象になり、『私は該当するのか』と該当政策を探す煩わしさもなくなる」と話した。
ソウルの合計特殊出生率0.59人は世界最低レベルである全国平均0.78人よりさらに相当低い。オ・セフン市長も少子化対策を前面に押し出し、不妊・冷凍卵子施術費支援から産後ケア経費支援、多子女基準緩和などを次々と打ち出している。
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