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2020年05月28日、かつて李克強首相は「中国の6億人は月収が1,000元以下だ」※と述べたことがあります。
習近平さんが「中国にはもはや貧困はない」とぶち上げた後だったので、この発言は大変注目を集めました。
※ただし就業者の月収の平均ではありません。
その李克強さんも亡くなってしまいましたが。
中国語のネットで「9億6,400万人が月収2,000元未満だ」という言説が広がり、大変話題になりました。
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↑投稿のスクリーンショット
2,000元ですから、現在のレートで「約3万9,846円」、約4万円です。9.64億人が月収約4万円以下だというのです。
もともとは2023年12月25日に『第一財経』公式微博(Weibo)アカウントで投稿されたものです。
すぐに注目が集まり「オレもその中のひとりだ」など熱い反応が見られたのですが、スグに投稿が削除されてしまいました。
投稿は以下のように書いています。
12月25日、李迅雷は「山を登るのは簡単だが、山を下りるのは難しい」という記事を掲載した。
「経済の需要面から」と題し、不動産を需要水準から分析している。
中国の住民1人当たりのGDP水準は1994年の日本の三分の一に過ぎず、日本のジニ係数は安全圏を下回る0.4を維持しており、
より消費を助長している。
所得水準の低い発展途上国である中国は、豊かになる前に老いるというプレッシャーに直面しており、
将来的には住宅に対する有効な需要が不足するかもしれない。
人口14億人の国として、所得分配は最も難しい問題である。
李迅雷の統計によると、人口1億人以上の国のほとんどはジニ係数が0.4以上であり、
人口が多いほど所得分配の「ばらつき」が大きいことを示している(ジニ係数が大きなると所得格差が大きいことを示す:引用者注)。
『北京師範大学』中国所得分配研究院が2021年に発表した調査によると、中国の「月収2,000元未満の人口は約9億6,400万人」である。
※中国の「以下」はその基準となる数字を含めないことの方が多いので「未満」と訳しました。
そもそもは中国の1人当たりのGDPはまだ低いのに、ジニ係数は上がっており(つまり貧富の格差が大きい)、人口も減少していく―
―このままでは将来の不動産需要には期待できないのではないか―という論旨です。
しかし、中国の皆さんの注目を集めたのは「月収2,000元未満の人口は約9億6,400万人」の方です。
李克強さんの発言と同じく「就業者の平均月収」ではないにしろ、人口14億人として、その約68.9%が月収約4万円未満だというのは、
やはり衝撃だったのでしょう。
2023年は本記事が最後となります。
本年もMoney1を読んでいただき、誠にありがとうございました。
深く感謝申し上げます。
読者の皆さま、どうか良い年をお迎えください。
Money1編集部
森隆
2023.12.31
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