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韓国が岸田文雄首相の退陣説に焦り始めた。もちろん「キシダは操りやすい」からだ。「今のうちに日本から取れるものはとっておく」作戦に出ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。
(略)
鈴置：誰が次の首相になろうと、岸田政権ほど気前のいい政権は想像しにくい。私は「日韓版エリゼ条約」の要求も声高になると見ています。
9月27日、韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が東京都内で講演し「来年か再来年に新たな韓日共同宣言の発表を目指す」と述べました。
講演会の主催者である時事通信が「駐日韓国大使、来年にも新たな共同宣言 『国境ない日韓関係を』― 頭越しの『米朝取引』警戒」（9月27日）で報じました。
―新たな日韓共同宣言に何の意味があるのでしょうか。
鈴置：誰もがそう思います。韓国は1965年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定でさえ平気で破った国です。1998年の日韓共同宣言だって反古になった。新たな宣言をしてもまた破られるだけ、と日本人なら考えます。
尹徳敏大使だけではありません。同じ時期に同様のアイデアを日本人に持ちかける韓国人が登場しました。これから見て、韓国政府が「新共同宣言」攻勢を本格化したのは間違いありません。
普通の日本人からは冷笑されるような提案をなぜ打ち出したのだろうかと首を傾げたのですが、時事通信の先ほどの記事の次の部分で謎が解けました。
・尹大使は新たな宣言について、フランスとドイツの和解・友好の礎となった63年のエリゼ条約（仏独協力条約）に触れ、「それに準ずるような、未来志向で互いの国民に恵みが与えられるようなことを盛り込む必要がある」と語った。
玉虫色の第2条
「仏独間の条約に準ずる」というところに罠が仕掛けてあるのです。1965年の日韓基本条約ではまず、韓国の日本からの独立を認定する必要がありました。
しかし、交渉の過程では1910年の日韓併合条約の取り扱いで真っ向から意見が対立しました。韓国側は「違法だった」と強く主張、一方、日本側は合法だったとの立場を崩しませんでした。
結局、日韓基本条約の第2条に「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国の間で結ばれたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と入れることで折り合いを付けたのです。
韓国政府は国民に、第2条が示すように併合条約は初めから無効だったことで合意したと説明しました。日本の外務省も「妥協のために両国が知恵を絞って作った玉虫色の条項」と自賛してきました。
しかし、少し考えればこれらの説明の怪しさに気付きます。「もはや無効」（already null and void）という文言は「過去には有効だった」ことを強く示唆するからです。これもあって韓国では「植民地だった過去」を完全に否定する新たな日韓基本条約を結び直そう、との声が高まっています。
ただ、基本条約を結び直すのは大事です。時間をかけて交渉するうちに、日本に意図を見透かされてしまう。そこで条約よりも簡単な共同宣言によって過去を書き直す手口を採用したと思われます。
ドゴールの亡命政府と同じ？
ミソが「仏独間の条約に準ずる」です。両国は戦争を繰り返してきましたが、どちらかがもう片方の植民地になったことはありません。だからエリゼ条約は対等な国同士が不戦を求めて協力体制を作る誓いなのです。
韓日も仏独に倣って共同宣言を作るとなれば、当然「不戦の誓い」―過去のような戦争はもう繰り返さない、を前提にすることになります。ここまでくればしめたものです。
1919年に設立された大韓民国臨時政府、いわゆる上海臨時政府が日本と戦っていた、という韓国の主張を日本が暗黙裡に了解したことになります。すると自動的に、韓国は法的には植民地ではなかったと日本が認定したことになります。日韓は対等な交戦国同士だった、ということになるのですから。
ちなみに、上海臨時政府は1987年の憲法改正で初めて現在の大韓民国の源流と位置付けられました。しかし、依然として国際社会では正統性ある政府とは認められていません。中国国民党の下部組織に過ぎなかったからです。第二次大戦中にドゴールがロンドンに置いた自由フランス政府とはここが根本的に異なります。
新たな共同宣言を実現すれば「徴用工問題」も韓国側の主張通りに解決します。日本が植民地支配は不法と認めた以上、日本企業は賠償金を支払う義務が生じるからです。韓日版「エリゼ条約」は相当な無理をしても実現する価値があります。韓国にとっては、ですが。
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