23/11/23 12:44:29.29 ryPwx1QH.net
これまで３回に渡り、外国籍の子供の不就学問題について触れ、背景の１つとして、行政の不備があることも指摘してきた。
これらの記事がネット配信されるとさまざまな反論が寄せられたが、そのほとんどは、集約するとこういう主張である。
「なぜ日本が外国人のためにそこまでしてやらなくてはならないのか」
確かに日本での納税歴が長くない来日したばかりの外国人の子息に対し、無償教育やそのアクセスビリティを公金で用意することは
一見、ムダのようにも思える。しかし、だからといって問題を放置するのは、単眼的かつ近視眼的と言わざるを得ない。
さて、ここから筆者が、人権や外国人差別について論じ始めると思われたならそれは見当違いだ。
外国籍の子供も、その一部は日本にとどまり、やがて日本で成人となる。
そうなれば、好むと好まざるとに関わらず、われわれと生産と消費をともにする日本社会の構成員の１人となるのだ。
つまり、外国籍の子供の不就学を放置すれば、日本社会の教育水準を低下させることになる。
そして、それ以上に危惧されるのが、不就学による孤立が、日本社会との隔絶につながることだ。
本連載でも以前に紹介したバブル期に親とともに来日した「出稼ぎ１・５世」はその先例だ。
彼らのうち、学校や社会になじめなかった者たちは、その後の就職もままならなかった。
その結果、生活の糧を得るために違法な手段に頼らざるを得ない者たちも一部だが存在する。
さらに同じ境遇の者たちで徒党を組み、日本社会から�