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中国 「若者の失業率」上昇 円安でも“日系企業”が人気
11/12(日) 18:27配信テレビ朝日系（ANN）
今年の「独身の日」の特徴は、家具や家電製品など高額な商品の購入が減り、ティッシュやハンドソープなど生活必需品が増えたといいます。“爆買い”から“理性型消費”にトレンドが移ったというのです。
中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」
■中国「若者の失業率」上昇
また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」
■円安でも日系企業が人気
そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。
今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。
日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」
中国経済の失速は、日本にも大きな影響を与えるといいます。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「日本経済、日本企業は最も中国のマーケットに依存しているので、対中国の輸出が難しくなることが考えられる。ややグッドニュースもある。人材不足、人手不足が日本の悩み。中国から一流の人材を引き付ける努力を日本はやるべきではないか」
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