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旧統一教会の高額献金問題などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が7日、
安倍晋三元首相の銃撃事件から1年となるのに合わせて声明を発表した。
東京都内で記者会見した弁護士らは「被害抑止、救済に向けた多くの問題はまだ解決されていない」と指摘し、
教団への解散命令を速やかに裁判所に請求するよう国に求めた。
1987年から活動してきた全国弁連のメンバーらは、事件後に高額献金を規制する新法が成立するなど
「30年以上被害が放置されてきたことを考えると、大きな変化があった」と振り返った。その上で対策は不十分と強調し、
声明では、早期の解散命令請求のほか、政治家と教団の関係断絶や宗教虐待を禁止する法整備などを促した。
吉田正穂弁護士は会見で「衆院選に向け、教団と関係が指摘された自民党議員が（党内で）復権を果たすなどゆゆしき事態が散見される」と危惧。
解散命令の要件に該当するかの調査が長期化していることについては、
山口広弁護士が「訴訟記録の提出など積極的に協力しており、証拠の積み重ねはできていると思う。
間違いなく解散はなされるはずだ」と語った。（太田理英子）
2023年7月7日 21時16分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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