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共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。
街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ）
汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検証を経て放流すると明らかにしてきた。中央日報は専門家とともに主な争点をファクトチェック形式でまとめた。
①汚染水、韓国に７カ月後に到達？
韓国野党は「汚染水は早ければ７カ月、遅くても２年後には済州（チェジュ）海域に流入する」と主張している。２０１２年、ドイツ研究センターヘルムホルツ協会の論文が根拠だ。該当論文は事故直後、日本の東側海域に広がったセシウム１３７が約７カ月後、済州近隣海域に到達すると分析した。
反面、国内専門家の間では「４～５年後に韓国の海域に到達する」という意見が多い。韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院が東京電力の放出計画に基づいて進められたシミュレーション結果が根拠だ。世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「黒潮を通じて米国と欧州を回ってくるため、韓国に到達するのに少なくとも４～５年かかる」と話した。
汚染水の到達時点が意味がないという主張もある。忠北（チュンブク）大学薬学部のパク・イルヨン教授は「事故直後、日本から放出された放射性物質の濃度を１にした場合、韓国に到達する濃度は１兆分の１で、測定できない水準だった」と話した。ＡＬＰＳ処理を経た放流水濃度はこれより大きく薄くなるため問題がないという説明だ。
②三重水素の有害性
核心有害物質とされるのは「三重水素」だ。ＡＬＰＳの浄化過程で放射性物質の一つである三重水素は濾過されないためだ。これを根拠に、野党は汚染水の代わりに「核廃水」という言葉を使ったりもする。
一方、東京電力によると、ＡＬＰＳの処理を経た汚染水の三重水素の濃度は、日本の海洋排出基準値である「１リットル当たり６万ベクレル」より低い。さらに海水を混ぜて三重水素の濃度を基準値の４０分の１水準（１５００ベクレル／リットル）に下げた後、放流すると東京電力は主張する。これは世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた飲用水基準（１万ベクレル／リットル）の７分の１に及ばない。
専門家は概して「この程度なら大きな問題はない」と話す。三重水素は自然状態の川や雨水にも一部混ざっており、基準値以下なら有害ではないという説明だ。パク・イルヨン教授は「ＡＬＰＳの処理を経た汚染水１リットルを飲めばバナナを１個食べる時、バナナに含まれたカリウム－４０などによって受ける実効線量（約０．０００１ミリシーベルト）の約４分の１水準の影響を受ける。その程度は私たちが皆食べている水準だ」と話した。
ただ、少量の三重水素でも人体に及ぼす影響は無視できないという反論もある。檀国（タングク）大学医学部のハ・ミナ教授は「三重水素の一部が私たちの体組織に排泄されずに残っている可能性がある」とし「放射性エネルギーが弱いからといって人体に無害だとは言い難い」と話した。
(略)
⑤ＩＡＥＡの信頼性
「ＩＡＥＡの検証を盲信できない」という主張もある。日本がＩＡＥＡに出した分担金規模が全体３位という点が根拠だ。ただ専門家は「ＩＡＥＡには韓国を含む多くの国の専門家が含まれている」とし「むしろ（汚染水放流に反対する）中国がより多くの分担金を出している」と話す。実際、今年の基準でＩＡＥＡに出した分担金規模は米国が１位、中国が２位だ。日本が出した分担金の割合も２０１２年１２．４％から今年７．７５％へと着実に減少した。
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