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2023年03月06日、韓国政府が「いわゆる徴用工」問題についての公式な解決法を提示する―と注目されています。
2023年03月05日現在、韓国メディアではすでに「06日に提示されるのは確定」という方向で報じています。
韓国メディア『毎日経済』が「韓国、躊躇する日本に先んじて解法を提示…道徳的優位で未来論じる」という興味深いタイトルの記事を出しています。
以下に記事の一部を引用してみます。
政府06日独自に日帝強制徴用被害（原文ママ）の賠償についての解決法を発表することにしたのは、過去より未来が重要だという尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の3・1記念式辞と軌を一にする。
また、韓国が問題解決の主導権を持って「道徳的優位」を占めるという戦略と強制徴用被害者の意見を勘案し、日本側の呼応を待つことができない現実も考慮された。
朴振（パク・ジン）外交部長官は先月18日、ミュンヘン安保会議で林芳正日本外務相と会談し、「日本側に誠意ある呼応のための政治的決断を促した」と明らかにした。
外交部は昨年07月、強制徴用解法を探すために民間協議会を構成し、日本との交渉でずっと誠意ある呼応を促してきた。
政府は日本政府と強制徴用被告企業の謝罪と賠償がなければならないと要求したが、日本政府は政治的決断を下すことができなかった。
結局、今月01日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は3・1節記念式辞で日本を「侵略者からパートナー」と規定し、日本を先に抱きしめる姿を見せた。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』「韓国、躊躇する日本に先んじて解法を提示…道徳的優位で未来論じる」
「道徳的優位に立つ戦略」で、日本の呼応を待っていられないので先に解決策を公表するそうです。実に韓国らしい物言いで呆れる他ありません。
韓国は道徳的な優位に立ちたいのかもしれませんが、事の本質は道徳問題ではありません。
法的な問題です。
韓国の司法が日本と締結した日韓請求権協定を破る判決を出したことが問題で、法的には、韓国政府が国内で片付けなければなりません。
「日韓請求権協定で朝鮮半島に対する日本の債務は全て片付いた」という建て付けですので、韓国政府は受け取った有償無償5億ドルの請求権資金で片付けるのが本筋だからです。
韓国は、政治に善悪を持ち込む度し難い国です。
政治に正誤はあっても善悪はありません。この点が理解できず、法による規制を受け入れることができていません。
国際法違反である判決を出すのですから、司法すら法治が理解できておらず、上掲のように書く韓国メディアも同じです。司法がしなければならないのは、道徳的な判断を下すことではなく、法に則った判断を下すことのはずです。
メディアもまた、司法判断を評価するときには自分たちが気に入る・気に入らないではなく、法的に正しい判断をしたのかを基準にすべきでしょう。
韓国は法治国家ではない、つまり近代国家ではない―という認識を日本は持つべきです。今回の「いわゆる徴用工」問題は、韓国をどう評価するのかという問題を日本に突きつけています。
ここでまた韓国を甘やかすような解決策を取れば、元の木阿弥です。
近代国家ではない国を、日本あるいは自由主義陣営国と同様の近代国家として遇するのは間違っています。「共通のルール」を持たない国、守らない国はそれなりの扱いを受けてしかるべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
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