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昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった韓国だが、今年も大荒れだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の成長率予測を３回連続で下方修正し、１・７％とした。日本の成長率予測は１・８％に上方修正されており、韓国メディアは「韓国の成長率が日本を下回るのは１９９８年の通貨危機以来２５年ぶり」と危機感を強めている。
ＩＭＦの世界経済見通しで、韓国の成長率予測は昨年７月に２・９％から２・１％に、同年１０月には２・０％に、最新の今年１月末時点で１・７％に下方修正された。
ＩＭＦは２３年の世界全体の成長率予測を２・９％とし、昨年１０月時点から０・２ポイント上方修正した。米国やユーロ圏、中国も上方修正しており、韓国の弱さが目立つ。
一方、日本の成長率予測は１・８％と、昨年１０月時点から０・２ポイント引き上げられた。先進７カ国（Ｇ７）でトップの水準だ。ＩＭＦは「金融・財政政策の継続的な支援や円安による高い企業収益などが企業投資を下支えする」と分析している。
欧米各国が高いインフレを抑制するため金融引き締めを加速させているが、日本は現状では金融緩和政策を継続していることがプラスに働いているようだ。
こうした状況に黙ってはいられないのが韓国メディアだ。
朝鮮日報（日本語電子版）は今月２日付の社説で「過去６５年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機だけだった」「韓国経済が『パーフェクトストーム』（全体的危機）に直面したと言っても過言ではない」と懸念する。
経済不振の震源地は主力の半導体産業だ。国内最大手のサムスン電子が１月３１日に発表した２２年１０～１２月期の連結決算は、営業利益が前年同期比６９％減だった。中でも主力の半導体部門の営業利益は９７％減となり、全体の利益を大きく引き下げた。２３年もスマートフォンなどの需要不振が続くとの厳しい見通しを示している。
半導体市況では米国や台湾、日本が大規模投資を行うなど、競争が激化している。米国の対中半導体規制も影を落とす。
韓国側は日本にいわゆる元徴用工問題の解決をもちかけ、半導体素材の輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）への再指定をもくろんでいるとされる。これも韓国経済の窮状と無関係ではなさそうだ。
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