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政府は、中国に対する先端半導体の輸出規制に踏み切る方針だ。
軍事転用を防ぐのが狙いで、強硬な規制を導入する米国と歩調を合わせ、対中包囲網を形成する。ただ、中国との取引を制限すれば日本企業への打撃は避けられず、対象品目の選定が今後の焦点となる。
関係筋によると、日本と米国、オランダの3カ国の政府高官は先月27日、米ワシントンで協議し、中国への輸出規制強化が必要との認識を共有した。米国は昨年10月、台湾侵攻など安全保障上の懸念を背景に、半導体製造装置や関連技術の対中輸出を事実上禁じる措置を導入。製造装置などに強みを持つ日本やオランダに対し、規制に追随するよう求めていた。
日本はすでに、半導体サプライチェーン（供給網）強化に向け米国と連携。軍事的威圧を強める中国に対し、規制面でも協調する必要があると判断した。西村康稔経済産業相は「各国の動向を踏まえながら適切に対応していきたい」と話す。
ただ、日本企業は海外戦略の見直しを迫られそうだ。半導体製造に欠かせない露光装置を生産するキヤノンは「いろいろな面で規制が強まる可能性がある」（田中稔三副社長）と警戒。半導体関連装置大手アドバンテストは「注視しながら対応する」（幹部）と説明した。売上高に占める中国比率が3割近い東京エレクトロンは「コメントを控える」（広報）としている。
影響の大きさを踏まえ、政府は「米国のような広範囲な規制は行わない」（関係者）方針。既に実施している半導体規制を拡充しつつ、対象品目を慎重に見極めた上、外為法に基づく省令を改正する。
規制を巡り、中国は昨年12月、米国を世界貿易機関（WTO）に訴えた。日本が規制を強めれば、WTOへの提訴や日本産品の輸入制限などの対抗措置を取る可能性もある。政府には、経済安全保障の強化と企業活動のバランスを取りながら、ハイテク分野での完全なデカップリング（分断）を回避するという難題が待ち受けている。
2/5(日) 7:15配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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