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韓国企画財政部は25日、国民の税金で返済しなければならない赤字性債務が2年後の2025年末に800兆ウォンを超えるとの予想を明らかにした。国の財政に赤信号がともったことを受け、政府は財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に管理する財政準則を導入し、赤字性債務、義務支出比率などの財政健全性補助指標も別途管理することを決めた。
企画財政部によると、23年末の政府債務は1134兆8000億ウォン（約119億円）で、うち63.6％に相当する721兆5000億ウォンは赤字性債務だ。大半を国債が占める。政策的住宅ローンである「ティディムドル（踏み石）融資」のための住宅都市基金など金融性債務は413兆3000億ウォン（36.4％）だ。
金融性債務は対応資産で返済できるのに対し、赤字性債務は国民の税金で返済しなければならないため、債務が増えるほど国民の負担が増大する。
17年末に374兆8000億ウォン（政府債務の56.8％）だった赤字性債務は、22年末に678兆2000億ウォン（同63.5%）へと303兆ウォン以上増えた。今年には700兆ウォンを超え、25年末には816兆5000億ウォン（同64.2%）に達する見
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朝鮮日報 2023/01/26 11:00
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