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日本人の８３％は日本が他国から軍事攻撃される不安を感じていることが分かった。日米同盟で「日本の役割を増やすべき」と考える人は４９％だった。
日本経済新聞は昨年１０－１１月に実施した郵便での世論調査の結果を２５日に発表した。今回の調査で日米同盟に関連し「日本が（同盟で）役割を増やすべき」という回答は４９％となり、「増やすべきではない」（４６％）を初めて上回った。２０２０年の調査では日本の役割拡大に肯定的な回答が４１％で、反対（５３％）より低く、２０２１年にも肯定的回答が４６％、反対が４９％だった。
ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられると、同紙は分析した。
「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」という質問では、８３％が「感じる」と答えた。「感じない」という回答は１４％にすぎなかった。中国を「脅威と感じる」人は８９％と、前回の調査（９０％）と似ていた。「北朝鮮」を脅威と感じるという回答は４ポイント上昇した８７％で、今回初めて調査対象になった「ロシア」が９０％となり、最も高かった。
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中央日報日本語版 2023.01.25 15:44
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
※関連ソース
日米同盟「日本の役割拡大を」49%、反対論を逆転 他国の攻撃「不安」8割 本社郵送世論調査
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)