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【ソウル＝上杉洋司】韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は１８日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約１０か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の 尹錫悦ユンソンニョル 政権は全容解明を目指す方針だ。
検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ 防諜ぼうちょう 活動を立て直すとともに、左派の 文在寅ムンジェイン 政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。
対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると２０１１～１６年に２６件あったスパイ摘発件数は、文政権下の１７～２０年には３件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを１７年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。
今回の一連の捜査は、昨年５月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、 慶尚南道キョンサンナムド ・ 昌原チャンウォン 、 全羅北道チョルラプクト ・ 全州チョンジュ 、南部の 済州道チェジュド で国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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民主労総の幹部ら４人はカンボジアとベトナムで１７～１９年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがある。４人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられる。
１６年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。
保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えた。国情院のスパイ捜査権限が２４年に警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘した。
読売新聞 2023/01/23 09:38
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