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外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日午前、省内で韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と協議した。日韓間の懸案となっている元徴用工問題を巡り、韓国側が検討している解決策の説明を受けるとみられる。
【元徴用工問題】日韓双方の主張
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日本政府は「1965年の日韓請求権協定で、元徴用工も含めた請求権問題は解決済み」との立場で、韓国国内での決着を求めている。韓国政府などは12日に解決策を議論する公開討論会を開催。徐氏は韓国最高裁（大法院）が被告の日本企業に支払いを命じた賠償金を、韓国の財団が肩代わりする案を検討していることを明らかにしていた。【日下部元美】
1/16(月) 10:51配信
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