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インドの税務当局が韓国のサムスン電子インド法人に対し、輸入関税を回避した疑いで起訴したことが分かった。
インドメディア「エコノミックタイムズ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｔｉｍｅｓ）」の報道によると、インド税務情報局は最近、サムスン電子インド法人が１７２億８千万ルピー（約２７３億円）の輸入関税を納付していないとし、追徴課税することを通知した。ロイターもこれを引用し報じている。
インド税務情報局は、サムスンが基本関税の不当な免除を利用するために、リモートラジオヘッドというネットワーキング装置を誤った（関税）分類で申告し、輸入税を回避したと明らかにした。
規制当局は、サムスンインド法人である「サムスンインディア」と、装備分類のために雇用された「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）」にも疎明資料提出通知文を送ったと明らかにした。（※疎明資料とは本人以外の方が交付請求する場合の請求事由について客観的に確認することができる資料のこと）
これに対してサムスン電子インド法人は「税紛争に関連するインド政府告示について検討している」と明らかにしたという。
サムスンはインドで確固たる地盤を築いており、２０１１年から２０１７年まで同国スマートフォン市場でシェア１位を占め、その後中国メーカーの追い上げで３位に陥落するも、現地での反中感情の高揚もあり、昨年第二四半期にはシャオミと並び再び１位（シェア１８％）に浮上している。（※カウンターポイント調べ）
サムスンは２０１８年にインド・ノイダに世界最大規模の携帯電話用工場を建設した。同工場では年間１億２千万台の携帯電話が生産可能とされる。
インドはベトナムと並んでサムスンの重要な海外生産基地であると同時に、中国市場に匹敵する巨大マーケットとして同社の重要拠点となっているが、今回の起訴は少なからず影響を与えるかもしれない。
KOREA ECONOMICS 2023年1月15日
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