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韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。
韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン（約14兆5000億円）で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。
10年前の2012年、ノンバンクによる不動産プロジェクト融資は12兆7000億ウォンだったが、不動産景気が回復し始めた15年（約32兆ウォン）ごろから急増。17年（約48兆ウォン）、18年（約73兆ウォン）、21年（約99兆ウォン）と増え続け、昨年はついに100兆ウォンを超えた。コロナ前後に金利が過去最低水準に低下した影響が大きかった。
韓銀は「不動産プロジェクト融資の貸出規模が急激に膨らみ、不動産景気の冷え込みで売れ残りが続出すれば、融資回収が難しくなりかねない」と警告した。韓銀関係者は「銀行が比較的安全なマンション事業に融資を行うのと異なり、ノンバンクは住居兼商業施設や商業ビルへの融資が多い」と指摘する。不動産プロジェクト融資のうち、マンション事業の割合が銀行が66.6％に達するのに対し、証券会社は21.6％、貯蓄銀行は15.1％にとどまる。昨年以降、建設資材価格が急騰したことも融資を受けた開発業者を窮地に追い込んでいるもようだ。
既にノンバンクでは不動産プロジェクト融資の延滞が急増している。昨年第3四半期現在で不動産プロジェクト融資の不良債権比率（3カ月以上の延滞債権）は、証券会社で11.4％に達する。貯蓄銀行は2.4%、ベンチャーキャピタルは0.9％、保険会社は0.5％だ。銀行による不動産プロジェクト融資の不良債権比率が0.1％にすぎないのと比較すれば、既に警告ランプが点灯した。貯蓄銀行による不動産プロジェクト融資の不良債権比率は21年末に1.2％だったが、昨年は1.3％（第1四半期）、1.8％（第2四半期）、2.4％（第3四半期）と急速に高まっている。
ナイス信用評価は最近、証券、ベンチャーキャピタル、不動産投資信託、貯蓄銀行の4業種の今年の信用格付け見通し「ネガティブ（否定的）」とし、特に不動産プロジェクト融資の影響で証券、ベンチャーキャピタル、貯蓄銀行が懸念されると指摘した。金融当局もノンバンクの不動産プロジェクト融資の不良債権化に神経を尖らせている。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は新年のあいさつで「不動産プロジェクト融資など高リスク資産の危険性を集中点検し、先手の管理に万全を期する」と表明した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/03 11:27
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