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日本とオランダが中国の半導体産業を封鎖しようとする米国に同調するという外信報道が出てきた。
ブルームバーグが１３日に伝えたところによると、日本とオランダは１０月に米国が出した対中半導体装備輸出規制案のうち一部を採択して原則的に合意するという声明を数週間以内に発表する計画だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日の会見で「われわれは（半導体と関連して）懸念を共有する国々と進行中である協議の内容と率直さに満足している。これらの国と広範囲な（政策の）一致を見たい」と話した。
９日にはレモンド米商務長官は日本の西村康稔経済産業相と電話でこの問題を話し合った。７日にはオランダが米国と足並みをそろえて輸出制限措置に参加することにしたとみられるという外信報道が出ていた。これに先立ち先月末に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官のタルン・チャブラ氏とエステベス商務次官がオランダを訪問して対中輸出規制を議論した。
ブルームバーグは「日本の半導体装備メーカーの東京エレクトロンとオランダのＡＳＭＬは米国が制裁を効果的にするために必要な２社だ。３カ国の同盟は中国の能力をほぼ完全に封じ込めることができる」と報道した。東京エレクトロンとＡＳＭＬは米アプライドマテリアルズ、ラムリサーチとともに世界４大半導体装備メーカーに挙げられる。
米投資顧問会社サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏はブルームバーグに「中国が独自に先端半導体産業を構築できる方法は事実上ない」と話した。
ブルームバーグは回路線幅１４ナノメートル以上の半導体製造が可能な装備の対中輸出が禁止される可能性が大きいと報道した。１４ナノ技術は業界最新技術より３世代遅れだが、中国の立場では絶対に必要な技術だ。
この日米ＩＢＭは日本の半導体企業ラピダスと２０２７年までに２ナノメートルプロセスを共同開発する業務協約を結んだと共同通信が報道した。
一方、企業側は売り上げへの打撃を懸念しているという。ＡＳＭＬの場合、昨年基準で中国からの売り上げが全体の１５％を占める。ブルームバーグは「日本政府が中国での売り上げ損失を望まない日本国内企業の反対を抑える必要があった」と伝えた。東京エレクトロンのほかにニコンとキヤノンなど利害関係が絡む別の企業もあるためだ。これと関連し日本の経済産業省は別途のコメントを出していない。
中国は米国の対中輸出規制措置に対抗するため世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを通じ訴訟を提起したと中国官営メディアの環球時報が１３日に報道した。
環球時報は「法的手段を通じて対応するだろう。中国の正当な利益を守るために必要な措置」と伝えた。中国商務省は米国の措置が世界のサプライチェーン安定を脅かし国際経済と貿易秩序を破壊する保護貿易主義だと批判した。
これに先立ち１０月に米国は中国の半導体生産企業に米国製先端半導体装備の販売を禁止し人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピュータに使われる半導体チップに対する輸出を制限する輸出統制措置を発表した。
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