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来年からすべての中学・高校新入生にタブレットPCを1台ずつ配布しようとしていたソウル市教育庁の計画に市議会の「待った」がかかった。
ソウル市議会予算決算特別委員会は今月7日、ソウル市教育庁が編成した予算のうち、タブレットPC「ディボット」無償支給事業費923億ウォン（約95億8000万円）や、電子黒板設置事業費1590億ウォン（約165億円）など5688億ウォン（約590億円）を差し引いた12兆3227億ウォン（約1兆2800億円）を通過させた。市教育庁が出した予算案のうち90を超える事業費について、市議会教育委員会が先月29日に削減したが、同委員会はこれをそのまま通過させたものだ。
市教育庁は昨年、新入生である中学1年生全員に無償支給したタブレットPCを、今年は高校新入生にも支給しようとした。ところが、与党・国民の力が主導する市議会で、「学習の妨げになるなどの副作用が大きく、予算の無駄だ」という理由により棄却された。 このほか、チョ・ヒヨン・ソウル市教育監と朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長＝故人＝が共同推進してきたソウル型教育革新地区（教育庁と自治区が協力して放課後教育を行う制度）の事業費165億ウォン（約17億1300万円）と、教育庁が南北教育交流協力基金に積み立てるとしていた10億（約1億円）ウォンもカットした。学校がガス・電気料金を支払って各種プログラム運営時に自由に使う「学校基本運営費」も1829億ウォン（約190億円）減らした。これには教育庁が各学校に平均1億ウォン（約1000万円）ずつ与えることを決めて「予算ばらまき」と批判された「学校空間自律計画事業費」1303億ウォン（約135億円）が含まれていた。
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朝鮮日報 2022/12/10 10:20
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