22/11/10 08:40:02.00 fSOZowwf.net
韓国初のグローバルテーマパーク
米国・連邦準備制度(FED)の利上げがアジア各国の金融市場を混乱に追い込んでいる中、韓国では、債券市場発の経済危機に対する警告音が鳴っている。
韓国の「レゴランド・パーク」造成に支払保証をした江原道がデフォルトを宣言したことを契機に、計2500兆ウォン規模の韓国債券市場全体が大きく揺れているのだ。尹錫悦政権は「50兆ウォン+α」規模の緊急支援金投入を発表したが、市場の混乱はなかなか収まらない。
韓国・江原道春田(カンウォンド・チュンジョン)に造成された「レゴランド・コリア・リゾート」は今年5月、世界で10番目にオープンした。湖の真ん中に位置する美しい島の中島(チュンド)に造成されたレゴランドは、ディズニーやユニバーサルなどの誘致に失敗した韓国にとっては初のグローバルテーマパークだが、誘致決定当初から雑音が絶えなかった。
レゴランド誘致は2010年、ヨルリン・ウリ党(現共に民主党)の李光宰(イ・グァンジェ)江原道知事が当選した直後に決まった。契約推進過程で運営会社の英マーリン社がレゴランド敷地に対して100年無償賃貸を要求するなど不公正契約に対する憂慮が台頭したが、年間200万人以上の集客、1万人の雇用創出、年間50億ウォン以上の地方税収増、都市ブランド価値の上昇など、バラ色の展望を掲げて誘致を強行した。
2012年、江原道はレゴランド造成のためのLL開発(現江原中島開発公社)を設立して工事を開始する。当初は2014年にオープン、2018年までに道路網やホテルなど各種便宜施設が完成するという計画で、工事費の2300億ウォンはテーマパーク周辺の敷地を売却して調達するという話だった。
ところが、2014年、工事中に青銅器時代の遺物が大挙発掘され、建設工事が全て中断されてしまう。テーマパーク周辺の敷地を売却して事業費を調達するという当初の構想も「文化財保護法」により支障が生じてしまった。
結局、江原道は事業費調達のために江原中島開発公社に対する債務保証額を210億ウォンから2050億ウォンに大きく増やす。さらに、レゴランドへの進入橋梁の設置から、大規模駐車場の建設、電気と上下水道の構築まで、江原道は絶えず事業費を投資しなければならなかった。
(略)
ただ、現在の債券市場の梗塞の根本的な原因は韓国電力にもある、というのがもっぱらの見方だ。韓国電力は大規模な赤字にもかかわらず、文在寅政権の5年間、一度も電気代を上げなかった。「脱原発をしても電気代は引き上げない」と約束した文在寅政権の公約のためだった。
政権交代後、電気代の引き上げは避けられなくなったが、尹錫悦政権もまた国民に人気のない電気代の引き上げには消極的だった。そして、今年だけで40兆ウォンの赤字が予想される韓国電力は、6％という高金利を掲げ、今年1年間だけで昨年の2倍を超える計23兆ウォン超の社債を発行し、社債市場の資金を全て吸い込んだ。
結局、レゴランドは、韓電が薪を積んでおいた債券市場に火種を投じたわけだ。
社債市場の資金繰り難で、民間企業はCP発行を通じた資金調達に乗り出している。
今年10月、社債発行規模1位のSK(株)は創立以来初めて今年10月、年5.6～5.7％という高金利で2000億ウォンの短期企業手形(CP)を発行した。AA+の信用格付けを保有する財界順位2位のSKの事情がこうだから、中小企業はCP発行に意欲を出せず、銀行融資に集中している状況だ。
さらに、韓国7位の生命保険会社である興国生命が2017年、海外債券市場で募集した5億ドル規模のハイブリッド債券(新種資本証券)のコールオプション延期を発表し、海外市場での韓国企業に対する信用にも悪影響を与えている。
コールオプションとは満期到来前に償還できる権利で、今回の興国生命のコールオプション未実行は、リーマンショック直後2009年のウリィ銀行以来13年ぶりのことだという。
「第2のIMF危機」到来か
このように、多くの企業が連鎖的に資金調達できない状況に陥ると、韓国政府は「50兆ウォン+α」規模の流動性支援策を打ち出した。社債やCPなどを機関や個人投資家の代わりに買い入れ、企業に資金を供給するということだ。
だが、これは、積極的な利上げで通貨緊縮を行っている韓国銀行の基調に逆行するもので、尹錫悦政権が死活をかけている「物価安定」も失敗する恐れがある。しかも50兆ウォン規模の資金では、すでに毀損した市場の「信用」を回復するには不十分との反応も多い。
進退両難の危機に瀕した韓国経済に対し、韓国では「第2のIMF危機」を憂慮する声が次第に高まっている。
金 敬哲（ジャーナリスト）
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