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日本は、少子高齢化により、長い間深刻な社会問題を抱えてきた国です。主要国の中では、戦争などの要因を除いて、人口が減少した最初の国です。日本の人口は2011年に減少に転じました(国連統計による)。2010年の1億2,813万人から2011年には1億2,808万人に減少しました。 昨年までは11年連続で人口が減少していました。日本経済が30年間停滞している理由の一つに、人口の停滞と減少があります。
日本の人口減少は以前から予測されていました。合計特殊出生率(女性が一生に産むと予想される子供の数)は、1975年に2.0を下回り、1980年代後半には1.5に低下しました。
しかし、日本は出生率の回復に成功しました。2005年に1.26に低下した出生率は、2015年には1.45に上昇し、COVID-19が発生した昨年は1.30のままでした。 国連は、日本の出生率は2060年代には1.5に微増すると予想しています。
韓国は日本とは正反対です。出生率は世界でも類を見ないレベルにまで急落しています。2000年の韓国の出生率は1.48で、日本(1.37)を上回った。しかし、2018年の出生率は0.98で、世界で初めて1を下回りました。昨年は0.81、今年の第2四半期には0.75に低下しました。
なぜ日本の出生率は低い水準にあるのに徐々に上昇しているのに、韓国の出生率は絶えず減少しているのですか?日本では、少子化を克服するための長期的かつ継続的な政策の結果と見なされています。日本は1990年に少子化への対応を開始しました。予算は継続的に注入され、育児手当は増加しました。今年は、11省庁に散在する母子育て支援政策を統合するために、児童家庭庁を設立することが決定されました。一方、韓国は2006年に対策の準備を始めたばかりで、高齢化社会に関する無許可の委員会しかありませんでした。
東京=チョン・ヨンヒョ特別特派員/カン・ジンギュ記者
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